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病気やケガなどの障害により、満足に働けなくなったときに請求して認められると公的年金から受給されるのが障害年金です。

がんなどの病気の場合にも対象になる場合があるのをご存知ですか?

日本医療政策機構が実施した「がん患者意識調査」によると、1,600人の回答者のうち121人が経済的な負担が原因で治療を断念したり、受けたい治療を諦め治療費の少ない方法を選ばざるを得なかったと回答しています。

健康保険が適用されても、治療が続くと毎月支払う高額療養費が大変ですよね、、

そんな事態を回避するために、今回はがん患者でも障害年金を申請して受給してもらう方法をご紹介したいと思います。

がんで障害年金が認められるには?

がんが原因による障害のために身体の機能が制限されたり、日常生活に著しい制限を受ける状態になったりしている場合に障害年金が受給されます。

原則として初診日から1年6カ月経過していなくても

・大腸がんで人工肛門を設置

・泌尿器系のがんで人工膀胱を設置

・尿路変更術を受けた

・咽頭がんで咽頭を全摘出した

このような場合は、3級以上と認定されます。

がんを原因とする障害の状態で1級、2級、3級が障害年金を受給できる対象となります。

初診日に厚生年金の被保険者で、上記の手術や措置を受けている場合は、障害厚生年金を請求して認められれば翌月から受給されます。

がんの障害等級って?

上記でも申し上げましたが、がんを原因とする障害の状態で1級、2級、3級が障害年金を受給できる対象となります。

では、どのような状態で1級、2級、3級なのかを、これからご説明していきます。

1級

自力での活動範囲が制限される状態。入院中なら病室内、自宅ならベッドのある部屋だけで全面的な援助や介助が必要となる状態にある場合。

2級

がんや抗がん剤などの治療によって全身衰弱や身体機能に障害が出て日常生活に援助が必要で、外出も難しい状態にある場合。

3級

通常勤務が不可能な場合。3級は厚生年金、共済年金加入者のみで、国民年金加入者は適用されない。

上記のような状態にまでなっていなくても、検査数値や自覚症状、医師の所見などで身体機能の低下が明らかな状態であれば3級以上相当と認められ受給できることがあります。

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がんの障害年金の申請に必要なものは?

がんで障害年金を請求するためには、医師の年金請求専用の診断書が必要です。

診断書には医学的所見だけでなく、日常生活や仕事での困難な状態についての医師の意見を書いてもらいます。

医師の診断書に日常生活に支障をきたしている状態が具体的に書かれていないと、障害認定3級不該当として障害年金の受給が認められないことがあります。

医師に日常生活や仕事が困難である状態を話して、診断書には

『抗がん剤治療中は、ほぼ寝たきりで介助が必要な状態』

『仕事は治療前の4割程度しか業務できない』

など日常生活や仕事で困難を抱えている状態を具体的に書いてもらうようにしましょう。

年金事務所に問い合わせてみよう

会社員の人は、がん治療のために仕事を休んで給料がもらえない場合、最初は健康保険の傷病手当金が給付されます。

1日分の給付額は、1ヵ月の給料を30で割った金額(標準報酬日額)の3分の2で、給料が払われていても、この金額に満たない場合は差額が支給されるのです。

しかし、もらえる期間は病気やケガで3日続けて休んだあとの4日目から、最長1年6ヵ月の間に実際に会社を休んだ日数と決まっています。

この1年6カ月の間に、がんが治って仕事に復帰できれば問題ないですが、それも難しい場合は公的な年金保険の「障害年金」を受給できないか年金事務所に問い合わせてみましょう。

まとめ

障害年金は病気やケガによる障害だけでなく、がんも対象になります。

また、障害年金を受給することで将来受け取る老後の年金がカットされることもありません。

年金をちゃんと収めている方の当然の権利だからです。

ぜひ、がん患者の方も障害年金を申請して、公的年金制度を利用しましょう。

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