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お金もなく、病気やケガで働けない、このままでは死んでしまう……大ピンチです。

お金がない仕事がない!この状況をどうやって乗り切ればいいのでしょうか?

そうだ、生活保護を受けよう!とはいうものの、生活保護の受給条件ってどうなっているの?

そこで今回は、生活保護の受給条件について確認してみましょう。

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生活保護の受給条件

生活保護は世帯単位で行っており、世帯全員の預貯金、資産、働ける能力の全てを利用しても、最低限度の生活が維持できない場合に受給できる制度です。

また、扶養義務者がいる場合には、扶養義務者による扶養が優先されます。

つまり、親、子、兄弟など面倒をみなければいけない人がいれば、その人が面倒をみなければいけないということです。

このため、これらの扶養義務者がいないことも条件になります。

それでは、具体的にみてみましょう。

預貯金、資産がないこと

預貯金、生活に利用されていない土地、家屋等の資産があれば、売却して生活費にあてなくてはなりません。

つまり、預貯金、自分が住んでいる所以外の資産が全くないことが条件の1つです。

働けないこと

精神疾患を含む病気やケガ、妊娠等で仕事が一切できず、働きたくても働けないことも条件になります。

少しでも働く能力があれば、仕事をして生活費を稼がなくてはいけません、ということです。

お金が入ってくる手段がないこと

年金や制度により、何かしらの給付がある場合は、まずは、それらの給付金を優先して活用しなくてはなりません。

あらゆる制度、手段を使っても、入ってくるお金がないことも条件になります。

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扶養義務者がいない、または扶養することが困難

扶養義務者がいないか、いても扶養することが困難なことも条件になります。

扶養義務者がいない場合は、無条件に生活保護を受給できますが、扶養義務者がいる場合は、扶養義務者ができる扶養の限度を含め、その世帯の収入と厚生大臣が定める最低生活費とを比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、その不足分が生活保護として受給できます。

つまり、親、子、兄弟等の親族が生活保護を受けようとする世帯の面倒をできる限りみなければいけないということです。

これらの親族がいないとか、最低生活費の全てをみきれない場合に生活保護が受けられるということなのです。

生活保護の種類と内容

生活保護の種類と内容はどんなものなのでしょうか?

食費、衣料費、光熱費等の日常生活に必要な生活扶助の費用

アパートの家賃等の住宅扶助の費用

義務教育を受けるのに必要な教育扶助の費用

病気やケガを治すための医療扶助の費用

介護サービスにかかる介護扶助の費用

出産に必要な出産扶助の費用

就労に必要な技能の習得にかかる生業扶助の費用

お葬式に必要な葬祭扶助の費用

などがあり、それぞれ、定められた基準額や定められた範囲内で支給されます。

ただし、医療扶助の費用と介護扶助の費用については、直接医療機関や介護事業者へ直接支払われるため、生活保護受給者本人の負担はありません。

まとめ

生活保護の受給を希望する場合、まずは、お住まいの地域の福祉事務所に相談、申請します。

その後、審査のために家庭訪問、資産調査、扶養義務者による扶養の可否の調査、年金等や就労収入等の調査、働けないかどうかの調査などを経て、必要と認定された金額を生活保護として受給できます。

まずは、親、子、兄弟などの扶養義務者がいる場合は、扶養義務者にお願いし、それでもどうにもならないのであれば、地域の福祉事務所に相談して、生活保護を申請する運びとなります。

最近では不正受給も問題になっています。生活保護は、身よりもなく、働けない時の最後の手段として考えましょう。

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