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無職ニートやフリーターにとって、老後のお金にについて不安ですよね。

貯金もほぼゼロ…将来を備えるためにはやっぱりお金が必要です。

そんな人は、簡単に自分で年金を作る『確定拠出年金』に加入すべきです。

いや、難しいことはわからないし、面倒くさい手続きも嫌…

そんなあなたに、確定拠出年金で確実にお金を増やせる方法をご紹介します!

確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、簡単に言うと自分でつくる自分のための老後資産です。

自分で節税しながら積み立て型の年金に入るイメージですね。

2016年に国会で、年金にまつわる法案「確定拠出年金改正法」が可決されました。

確定拠出年金は、2001年から日本に導入され加入者も年々増えてはいますが、まだよく知られていないのが現状です。

もともとは、厚生年金に加入している民間企業の会社員や、国民年金に加入している自営業者が、老後の生活資金を準備するために作られた制度が確定拠出年金。

2017年から、これまで加入資格のなかった公務員や専業主婦、無職ニートにも拡大されるようになりました。

ただ、加入するには条件があります。それは無職ニートであっても、20歳以上60歳未満で第1号被保険者として国民年金保険料を納付していないと加入できません。

今後、年金の支給額は減っていくのは確実です。それを補うための対策として確定拠出年金という制度があるのです。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金は、毎月決まった掛け金を60歳まで支払い、そのお金を60歳以降に年金として受け取る制度です。

メリットとしては、確定拠出年金は加入するだけで非課税の対象となります。

普通であれば払わなくてはいけない税金を払わなくて済むので無駄なコストを削減できます。

また、掛け金が全額「所得控除」の対象になります。控除の対象になるということは、所得に応じて払わなくてはいけない所得税や住民税が減るということです。

毎月の掛け金を拠出して運用するのが確定拠出年金ですが、この運用期間中に発生した運用益に対する税金も非課税になります。

通常、株などの投資であれば値上がりした利益や配当に対して、一律20%の税金がかかります。

しかし、運用益に対する課税がないので利益が大幅に取れるということです。

若い時から掛け金を多く運用すれば、元本が大きくなるので、そこから20%の税金が引かれるか引かれないかでは大きな差ですね。

確定拠出年金を受け取る時にも税金が控除されます。これは公的年金等控除制度の対象にになるということです。

生命保険会社などの個人年金は、この対象にならないので、確定拠出年金のほうが有利なのです。

「企業型」と「個人型」がある?

確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があります。

この二つには、仕組みや加入条件などがかなり異なりますので、しっかり理解しておくことが必要です。

まず「企業型」は、企業の退職金制度の一つという位置づけです。

退職金制度なので、導入を決めるのは会社で掛け金も会社が出します。会社が導入していれば原則として、社員は全員加入することになります。

運用商品も、会社が決めた運営管理機関が設定している商品の中から選ぶことになります。

運用にかかる毎月の手数料は会社が負担します。これは社員側からすれば企業型のメリットと言えるでしょう。

加入できるのは、確定拠出年金制度を導入している会社に勤めていて、原則、厚生年金の被保険者になっている60歳未満の人全員です。

一方「個人型」は、個人が自分で老後資産を作るための制度です。

個人が自分のお金を掛け金として拠出します。

制度を利用するかどうかは個人の自由で、自分の意志で決めることができます。

運営管理機関は自分で自由に選べ、運用商品も多く、いろんな選択肢が可能なので個人型のメリットと言えるでしょう。

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口座を開設しよう!

では、実際に確定拠出年金をはじめてみましょう。

個人型の確定拠出年金を始めるとき、まず最初にやるべきことは、運営管理機関を決めること。

自分の口座を開設するところからスタートします。

運営管理機関とは、加入者の運用関連業務と記録関連業務を行う機関(つまり金融機関)です。現在、確定拠出年金を取り扱っている運営管理機関は200社以上あります。

どこの金融機関が確定拠出年金を取り扱ってるかは、国民年金基金連合会のホームページを確認すれば分かります。

http://www.npfa.or.jp

「確定拠出年金」をクリックし、運営管理機関へ進むと、各金融機関名と問い合わせ先、ホームページのアドレスが掲載されています。

気になった金融機関に電話するか、ホームページから申し込み、資料を取り寄せます。資料をよく読み、運営を任せる金融機関を選択します。

選んだ金融機関の加入申込用紙に必要事項を記入し返信すると、金融機関が国民年金基金に加入の申し込みをします。

審査の結果、資格が得られれば「加入確認通知書」が送られてきます。

それから金融機関で口座を開設し、掛け金の引き落としがスタートします。

けど、200社以上ある金融機関を選ぶのって大変ですよね…

そこで、金融機関を選ぶときの基準としては、以下の条件が揃っているのがポイントです。

①取り扱っている金融商品の品揃えがよい

②運営管理手数料が安い

③投資信託の管理手数(信託報酬)が安い

確定拠出年金は長期運用になるので、手数料をいかに抑えられるかが重要です。

その観点から、手数料の安さと商品ラインナップの多さで言うと、運営管理機関ではSBI証券がオススメです。

原則として、60歳になるまで途中で解約することはできません。確定拠出年金は、あくまで公的年金を補完することが目的の年金制度です。

重々、考慮してから申し込むようにしましょう。

なるべく早く始めよう!

確定拠出年金は、60歳までしか掛け金を拠出できません。

終点が決まっている以上、確定拠出年金で少しでも多くの資金を積み上げていくためには、できるだけ早いうちからスタートされることが肝心です。

時間を味方につけることで、大きく資産を築くことができます。

例えば、確定給付型企業年金を採用していない民間企業が企業型の確定拠出年金を採用した場合、拠出限度額は月5万5000円です。

これに22歳で加入し、60歳まで限度額の5万5000円を掛け続けるとします。

年平均の運用利回りを2%と仮定すると、運用益は約3752万円になります。

もし運用利回りが4%だとしたら、なんと約5875万円にもなるのです。

一方、50歳から加入して運用利回りが年平均2%だとすると、60歳時の資産は約730万円しかなりません。

なので、運用期間は長いほどよく、早く始めるほうが圧倒的に有利なのです。

まとめ

確定拠出年金制度改正の裏には、想定を超える超高齢社会の到来を背景に、公的年金が危うくなってきたという事情があります。

国や企業の年金制度だけでは限界があるため、それぞれが自己責任で、老後破産しないよう自分で資産を作りなさいというメッセージが込められています。

国民年金に加入している無職ニートであれば、誰でも入れる確定拠出年金。

今のうちから老後に備え、将来の不安をちょっとでも解消しましょう!

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