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2018年の1月から配偶者控除が改正され、103万円までだったのが150万円に引き上げられます。

「103万円の壁」が無くなり、パートで働く主婦にとってどのような影響があるのでしょうか?

また、改正されることによるメリットやデメリットなどを分かりやすく解説していきます。

この記事を読んでいただいて、知識を深めてもらい、少しでも損することを防ぎましょう。

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税制改正で配偶者控除が拡大される

税金や社会保険料の仕組みによって、主婦の働き方に影響を与えている収入の節目は100万円、103万円、106万円、130万円、141万円。

これは「パート収入の壁」と言われています。

2017年の税制改正で配偶者控除が拡大され、2018年1月から150万円、210万円の壁が加えられます。

パート収入の壁は、私達自身の税金や社会保険料に影響するものと、夫の税金の控除に影響するものと2つに分けられます。

パート収入によって、家族の手取りがどのように変わるのか、「パート収入の壁」別に理解していきましょう。

100万円の場合

税金計算のもとになる課税所得は、収入から様々な控除を差し引いて決めています。

パートなどの給与所得者の住民税には、最低でも基礎控除35万円と給与所得控除65万円が設けられています。

これらを合計するとパート収入100万円までは課税所得がゼロになり、住民税はかかりません。

103万円の場合

住民税と同様に所得税にも非課税枠があります。所得税の基礎控除は38万円、給与所得控除は65万円で、合計103万円までは所得税はかかりません。

夫への影響としては、現在私たちの収入が103万円までは、夫の所得から配偶者控除38万円を差し引くことができます。

また、企業が行う配偶者手当の対象者も103万円に設定している場合が多いです。

106万円の場合

2016年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用が拡大され、従業員501人以上の企業で働くパート主婦は、年収106万円を超えると厚生年金と健康保険の加入が義務づけられました。(1週間の労働時間が20時間以上、勤続年数1年以上の場合)

この壁を超えると、夫の社会保険の扶養から外れて妻自身が保険料を負担しなければなりません。

130万円の場合

従業員500人以下の企業で働くパート主婦の社会保険の壁。

年収130万円以上になると夫の社会保険の扶養から外れて自分で社会保険料を負担します。

141万円の場合

妻のパート収入が141万円になると、夫の収入から差し引ける配偶者特別控除が消滅します。

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150万円の場合

2018年1月から新たに導入される配偶者控除の壁。

配偶者控除が拡大され、夫が満額の38万円の控除を受けられる妻の年収が、103万円から150万円まで引き上げられます。

ただし、利用できるのは原則、夫の年収が1220万円の場合に限定されます。

210万円の場合

パート収入が210万円までは、夫が段階的な配偶者特別控除を受けることができます。

結局いくらが得する?

妻のパート収入によって、家族の手取りは結局いくらがお得なんでしょうか?

配偶者控除が拡大される2018年以降、夫の年収が500万円のケースで見てみましょう。

パート収入が100万円を超えると、妻自身に住民税がかかりますが、少し超えた程度では住民税額は数千円です。

手取りが大幅に減る心配はありません。所得税も同様です。

また、妻のパート収入が150万円を超えると配偶者控除は無くなりますが、代わりに妻の収入に応じた配偶者特別控除が受けられます。

なので、妻のパート収入が150万円を超えても、夫の手取りが大幅に減ることはありません。

今回の税制改正の背景には、年末の就業調整する主婦を減らし、人手不足の解消という目的がありました。

でも、手取り収入に影響を与えているのは、税金よりも社会保険料です。

夫が控除を満額受けられるラインが103万円から150万円に引き上げられても、その間に社会保険の負担があるので、家計に影響を与えるパート収入の壁は106万円と130万円 になります。

年収106万円になると夫の扶養から外れて妻自身が社会保険料を負担します。そのため、年収103万円の人より手取りが13万円も低くなります。

年収130万円でも同様に、125万円の人と比べると手取りの逆転現象が起こってしまいます。

つまり、2018年以降も社会保険料を払わなくて済むこの壁を超えなければいいという結論に至ります。

まとめ

2018年1月から変わる配偶者控除について、出来るだけ分かりやすく解説しました。

なるべくなら損はしたくないですよね。しかし、税金や社会保険料は支払った分だけメリットもあります。

例えば、従業員501人以上の企業で年収106万円で働き、厚生年金に20年間加入した場合、厚生省の試算では月8000円の負担はありますが、老後の年金が月9700円アップします。

健康保険からは、専業主婦には無い傷病手当金や出産手当金の給付もあります。

目先の損得だけではなく、将来や老後のことも考慮しながら自分に合った働き方をしていきましょうね!

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